緊急事態解除に便乗した検事総長定年問題
政府は、本日新型コロナウイルス感染に関する緊急事態宣言について３９の県に対し解除を決定したそうです。更に、今月２１日には東京、大阪を含めた地域を解除する方向性のようです。１３道府県は今月末まで継続の模様です。
政府としては、今月末で新型コロナウイルス感染拡大を収束させたい模様ですね。今夜、首相が記者会見するそうですが、ここに至った科学的根拠と知見、データに基づいた説明があるのか。否、有りません。有っても国民に分かりやすく説明して、国民が政府の説明に従って行動するだけのスピーチ力がありません。
なぜ政府は、ドイツの化学的根拠と知見、データに基づいた対応をしないのか、腑に落ちません。このブログを読んでくださる皆さん。
４７ニュースにドイツが新型コロナウイル感染拡大防止の第一ステージが終了したことが掲載されています。見てください。ドイツのメルケル首相は物理学者です。国民に科学的根拠に基づき、わかりやすく説明した結果だと思います（それだけの能力のある有能な女性首相）。一方、日本の首相は長々と説明しているだけで、何が結論、根拠、理由付け等なのか曖昧な説明を長々と繰り返しています。今夜の記者会見全く科学的根拠に基づかない説明と推測できます。また、西村大臣も科学的根拠に基づいた説明不足です。これでは、国民に広く伝わりません。殆どの国民が自粛をしているのは、日本人特有の古来からの国民性（性善説）が寄与していると思います。
緊急事態解除後に感染拡大する可能性も相当のこっていると思います。怖いのは、感染無症状者の数を都道府県、市区町村ごとに把握できていないからだと思います。またPCRの検査数も少ないことは、裏返しとして、無症状感染者が１０倍、１５倍、２０倍いるのか不明との専門家の副座長も言ってました。
私のような素人でもハインリッヒの法則(１対２９対３００)に当て嵌めれば、予測がつくと思います。ようするに、経済を優先させたい意思が見えます。経済優先も重要で私も賛成です。しかし、収束であって終息ではないのです。
３蜜や飛沫だけでなく、人から物、物から人へと感染することも考え、感染防止をすることです。緊急事態解除後に感染拡大した場合の封じ込めはどうなるのでしょうかね。これも不明確です。また第２波が起こることも十分ありえます。政府は、このことを踏まえた対策と再発防止及び経済対策のシュミレーションをしているのでしょうか。否、してないと思います。
いずれにしても、緊急事態の解除は、経済や国民生活に良い方向に向かうことを願うばかりです。ただ、首相、西村大臣、専門家会議委員の説明は、諄く、わかりずらいです。
福沢諭吉曰く、学や教養のないお手伝いさんでもわかるようにしてもらいたいです。そうすることによって、今後、国民が一丸となって、感染予防と収束・終息につながると、考えます。性善説に立った対応ですね。
緊急事態宣言解除後の感染拡大の場合は、誰が責任を負うのでしょうか。法的責任を思考する良い機会となりますね。また、第２波が起こることが容易に想定できると考えられます。政府はどう考え、どのように対策するのか不明確です。このままでは、東京オリンピック開催に懸念が残ります。
緊急事態解除後に感染拡大又は第２波が発生した場合は、「性悪説」で対応しないと、経済も含め、取り返しのつかない状況になると考えております。
最後に、この状況の重大さを顧みず検事総長定年延長を採決する政府に呆れます。新型コロナウイルスが終息し、経済が軌道に乗った後、与野党・国民を含め徹底的に議論すべきと思います。
ただ、検事総長の定年が延長になった場合、司法に対する忖度が横行し、一部の特権階級の者は、罪を犯しても無罪放免となり、バカをみるのは、特権階級以外の国民であることを認識すべきです。
また、検察・警察が好き勝手にやって、冤罪が多くなることも予想されます。警察においては、自分の所の不祥事(法違反含む)はひた隠しにし、甘い処分で済ませ。我々国民には、キッチリ法律通りに処罰することが多発することが懸念されます。
長くなって申し訳ありません。これで筆を置きます。
緊急事態宣言解除の科学的根拠皆無
緊急事態宣言解除の根拠について。
政府は、本日新型コロナウイルス感染に関する緊急事態宣言について３９の県に対し解除を決定したそうです。更に、今月２１日には東京、大阪を含めた地域を解除する方向性のようです。１３道府県は今月末まで継続の模様です。
政府としては、今月末で新型コロナウイルス感染拡大を収束させたい模様ですね。
今夜、首相が記者会見するそうですが、ここに至った科学的根拠と知見、データに基づいた説明があるのか。否、無いと思う。
なぜ政府は、ドイツの化学的根拠と知見、データに基づいた対応をしないのか、府におちません。このブログを読んでくださる皆さん。４７ニュースにドイツが新型コロナウイル感染拡大防止の第一ステージが終了したことが掲載されています。見てください。ドイツのメルケル首相は物理学者です。国民に科学的根拠に基づき、わかりやすく説明した結果だと思います（それだけの能力のある有能な女性首相）。
一方、日本の首相は長々と説明しているだけで、何が結論で、根拠、理由付け等曖昧な説明を繰り返しています。今夜の記者会見全く科学的根拠に基づかない説明と推測できます。また、西村大臣も科学的根拠に基づいた説明不足です。
これでは、国民に広く伝わりません。殆どの国民が自粛をしているのは、日本人特有の古来からの国民性（性善説）が寄与していると思います。
緊急事態解除後に感染拡大する可能性も相当のこっていると思います。怖いのは、感染無症状者の数を都道府県、市区町村ごとに把握できていないからだと思います。またPCRの検査数も少ないことは、裏返しとして、無症状感染者が１０倍、１５倍、２０倍いるのか不明との専門家の副座長も言ってました。
私のような素人でもハインリッヒの法則(１対２９対３００)に当て嵌めれば、予測がつくと思います。ようするに、経済を優先させたい意思が見えます。経済優先も重要で私も賛成です。しかし、収束であって終息ではないのです。
３蜜や飛沫だけでなく、人から物、物から人へと感染することも考え、感染防止をすることです。
緊急事態解除後に感染拡大した場合の封じ込めはどうなるのでしょうかね。これも不明確です。また第２波が起こることも十分ありえます。政府は、このことを踏まえた対策と再発防止及び経済対策のシュミレーションをしているのでしょうか。否、してないと思います。
いずれにしても、緊急事態の解除は、経済や国民生活に良い方向に向かうことを願うばかりです。
ただ、首相、西村大臣、専門家会議委員の説明は、諄く、わかりずらいです。福沢諭吉曰く、学や教養のないお手伝いさんでもわかるようにしてもらいたいです。そうすることによって、今後、国民が一丸となって、感染予防と収束・終息につながると、考えます。性善説に立った対応ですね。
緊急事態宣言解除後の感染拡大の場合は、誰が責任を負うのでしょうか。法的責任を思考する良い機会となりますね。また、第２波が起こることが容易に想定できると考えられます。政府はどう考え、どのように対策するのか不明確です。このままでは、東京オリンピック開催に懸念が残ります。
緊急事態解除後に感染拡大又は第２波が発生した場合は、「性悪説」で対応しないと、
経済も含め、取り返しのつかない状況になると考えております。
最後に、この状況の重大さを顧みず、検事総長定年延長を採決する政府に呆れます。
新型コロナウイルスが終息し、経済が軌道に乗った後、与野党・国民を含め徹底的に議論すべきと思います。
ただ、検事総長の定年が延長になった場合、司法に対する忖度が横行し、一部の特権階級の者は、罪を犯しても無罪放免となり、バカをみるのは、特権階級以外の国民であることを認識すべきです。
また、検察・警察が好き勝手にやって、冤罪が多くなることも予想されます。警察においては、自分の所の不祥事(法違反含む)はひた隠しにし、甘い処分で済ませ。我々国民には、キッチリ法律通りに処罰することが多発することが懸念されます。
これで筆を置きます。
